シロアリ駆除で還付が受けられる
シロアリを駆除した費用は、「雑損控除」として所得から控除してもらえます。 「雑損控除」とは、生活上の資産が災害、盗難、横領の被害を受けた場合に 受けられる控除のことです。 盗難に遭った場合や、台風や地震で家が被害を受けて修理をした場合など、 その被害額や修理費用が５万円以上であれば控除の対象となるのです。 （詐欺による被害は対象になりません）...
View Article交通費も医療費控除ができる
医療費控除の対象となる医療費というのは、 治療費や入院費用、薬代だけではありません。 入院や通院のためにかかった交通費も医療費控除の対象になるのです。 電車やバスなどの公共の交通機関であれば、 領収書はもちろんなくても大丈夫です。 『○○病院 片道△△△円×２×○日＝××××円』といったように、 病院ごとにかかった交通費の金額をメモに記載し、 医療費の領収書と一緒に税務署に提出するとよいでしょう。...
View Article小規模企業共済の加入で節税
小規模企業共済とは、個人事業主や会社の役員など 小規模企業の経営者の退職金制度です。 掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から控除してもらえるので、 節税をしながら退職金を積み立てられます。 掛金は、月額1,000円～70,000円の範囲内（500円単位）で自由に選択できます。 加入後も掛金月額は増額・減額（一定要件が必要）できますし、...
View Article返礼品が人気の「ふるさと納税」の注意点
最近、人気が高まっている「ふるさと納税」。 実質２，０００円の寄付（自己負担）で、 それ以上の価値のある返礼品をもらえるということが 人気の一番の理由です。 加えて、控除額の上限が約２倍になったことも、 人気を後押ししていると思われます。 ふるさと納税とは、 「寄付した金額のうち２，０００円を超える金額を所得税と住民税から控除する」 という制度です。...
View Article税務調査の可能性を低くする申告書の作成
できれば税務調査は受けたくない。 誰もが思っていることだと思います。 しかし、事業をしている限り、必ず税務調査の可能性はあります。 では、すべての事業者が定期的に税務調査を受けているのでしょうか？ いいえ、そんなことはありません。 税務署は、数年分の申告書を比較して、調査対象者を選んでいます。 例えば…。 売上は伸びているのに、利益はあまり出ていない。 例年と比べて金額の変動が大きい科目がある。...
View Article経費を見直そう
確定申告の時期になると、税務署の確定申告会場に税理士が応援に行きます。 ほとんどの方が年金所得者と給与所得者なのですが、 たまに個人事業主の方が来られます。 こういう会場に来られる個人事業主の方って大変真面目な方が多いので、 決算書を見るとほとんど経費がないんです。 こまめに領収書を集めたりするのが面倒という方もいらっしゃるのですが、 多くの方が経費に入れられるのに入れていない状態のように思います。...
View Article住民税の落とし穴
前回、「経費を見直そう」という記事を書きましたが、 これは所得税だけでなく、住民税にも影響を与えるお話なのです。 所得税の最低税率は、５％。 あまり節税を意識せずに申告書を作成し、 これくらいの税金で済んで良々と思っていたら、 ５月に住民税の納付書が届いてビックリ！ということがあります。 住民税の税率は、１０％。 所得税の最低税率の二倍の税率です。 これだけでも納付税額は、所得税の二倍の金額です。...
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